2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私は、全国の高等学校定時制通信制教育振興会の副会長で、神奈川県の会長を務めておりまして、こういう分野に実はかかわっている者の一人でございます。 実は、刑務所の受刑者の学歴は、中学卒が三七％、高校中退が約二五％を占めておりまして、非常に、高等学校を出たかどうかというのが大変な格差になっておるわけです。この実態を私たちは目を背けてはならない、こう思っています。
私は、全国の高等学校定時制通信制教育振興会の副会長で、神奈川県の会長を務めておりまして、こういう分野に実はかかわっている者の一人でございます。 実は、刑務所の受刑者の学歴は、中学卒が三七％、高校中退が約二五％を占めておりまして、非常に、高等学校を出たかどうかというのが大変な格差になっておるわけです。この実態を私たちは目を背けてはならない、こう思っています。
そして、井上前放送大学教育振興会会長に相談するとありますが、この井上さんも元文科省の次官であります。 右上をごらんいただきたいと思いますが、この井上前会長に提案する対応案まででき上がっています。内容としてはＮＰＯの設置等でありますが、さらに注意深くこの赤線部をごらんいただきたいと思うんですが、嶋貫氏を保険会社に再就職させる前提として、保険会社顧問ポスト案とあります。
○高木（美）委員 嶋貫参考人にお伺いしたいんですが、今の中川班長かもしれませんが、十九ページの下の部分のところに、九月十三日に國分理事長から井上前放送大学教育振興会会長に相談するというふうにあります。 國分氏は平成二年七月から平成四年七月まで事務次官、井上氏は平成八年一月から平成九年七月まで事務次官。嶋貫参考人はこの人物たちとはどのように関与してきたのでしょうか。
一ツ橋文芸教育振興会と日本青少年研究所が二〇〇六年十月から十二月にかけて、日本、米国、中国、韓国の高校生を対象に行った職業意識調査によると、将来就きたい職業について、政府機関の公務員と答えた日本の高校生は全体の九・二％にとどまっておった。前回調査、これは一九九六年だそうですが、からすると二二・六％も減少したと、大変急激に減っているということであります。
○株丹政府参考人 御指摘の調査でございますけれども、これは、一ツ橋文芸教育振興会と財団法人日本青少年研究所が共同で昨年十月から十二月にかけて調査を行い、ことしになりまして発表されたものではないかと存じます。「高校生の意欲に関する調査」ということで、日本だけではなくて、アメリカ、中国、韓国の比較のものだそうでございます。
私は、昭和三十九年に設立され、これまで四十二年間の活動を続けております、高等学校の定時制及び通信制の教育制度を民間の立場から支援する財団法人全国高等学校定時制通信制教育振興会の副会長、東京を除く関東七県で構成しております関東支部の支部長、さらに神奈川県の会長に今般就任をいたしました。全国の会長は、この特別委員会のメンバーとしてここにおいででございます元文部大臣の島村宜伸先生でいらっしゃいます。
さらに、我々国民、再認識をするというか、改めて客観的に感じることの一つに、毎年毎年、ちょっと今日は資料は持ってきておりませんが、あれ一ツ橋文芸教育振興会というんですかね、千石さんのところで日本と中国とアメリカとの十五歳の子どもを対象にした、最近は韓国も含めたりヨーロッパの国も含めたり意識調査をしておるようでございますが、この意識調査の数字がつい先日も発表されました。
先ほどの野崎さんの場合、国立博物館館長が幾つか、東京博物館理事、日本博物館協会理事、日本修学旅行協会理事、環境普及センター理事、日本高等教育評価機構理事、日本環境協会理事、産業教育振興会中央会理事、ソニー教育財団理事、特定非営利活動法人美味しんぼニッポン理事、九つの理事を兼職していらっしゃるんですよ。
琴についても、先日ＮＰＯで、ＮＰＯといいましても、学校の先生たち、そういう思いのある先生たちが集まっている邦楽教育振興会総会に出て、タウンミーティングで、私なんか余り詳しくないんですが、国会議員の端くれが来ているから精いっぱい現場のことを言おうということで二時間ぐらい御質問を受けて、ちょっと専門家に聞いてきますということだったんです。 ある先生が一生懸命やって、小学校の予算で琴を十さお購入する。
これはきのうの朝の新聞に出ていたのでありますけれども、高校でも、財団法人一ツ橋文芸教育振興会、日本青少年研究所の日、米、中国の高校生約三千六百人を対象に実施した調査によりますと、授業中によく居眠りしたり、ぼうっとしたりすると答えた日本の高校生は七割を超えているということであります。そして日本は、午前零時以降に就寝する割合が五〇％以上と突出している。高校生でもこういう問題がある。
この署名用紙は、取扱団体、鹿島市の区長会の方々のものなんですが、私、現地にお訪ねをして、聞きましてびっくりしましたけれども、鹿島市にＪＲ長崎本線存続運動市民会議という運動体がつくられて、そこには、市議会や今の区長会はもちろんのことですが、商工会議所や青年会議所、農協、漁協、森林組合、観光協会、体育協会、文化連盟、老人クラブ連合会、子供クラブ、ＰＴＡ連合会、それから高校の教育振興会、あるいは連合青年団
実際には、農業体験学習の実態としては、平成十五年度に実施された全国農村青少年教育振興会の調査によれば、小学校については、平成十三年度において六六％だったものが十五年度には七九％、中学校については、平成十三年度において二六％だったものが平成十五年度においては二八％というように増加しております。
○松原分科員 今、自信という言葉が大臣から語られたわけでありますが、同じく日本青少年研究所及び一ツ橋文芸教育振興会というのが、両財団が、二〇〇二年十一月、ちょっと古くなりますが、日米中、三カ国の中学生、今度は中学生の比較、意識調査を行った。それによっていろいろな、勉強も学習意欲も低い、自己評価も低いというのが出たんです。
受験料は三万円だけれども、これはＰＴＡや同窓会、教育振興会から補助をしている。そして、志願倍率というのが五・五倍になったけれども、この水増しがないと四・五倍じゃないかと。水増しのためにこういうことをさせたんじゃないかということもあるということです。
宮城県の方で高校から事情を聴取したということでございまして、その内容については御指摘のとおりでございまして、受験料につきましては、保護者から生徒を通じて高校が預かって一括して大学に支払い、その際、高校が預かり証を発行した、そしてその預かり証と引きかえに受験料相当額を生徒に渡したということでございまして、その財源は関連の任意団体である教育振興会から補助として出した、こういう報告を受けておる次第でございます
それからまた、今回新たな取組ということで、この四月からは、小中学校において農業体験を計画をされる場合にいろんなやっぱり情報が必要でございますが、それを得やすくするために、この中央段階に社団法人全国農村青少年教育振興会というのがございますが、そこで、体験学習の受入れの可能な方、それから学習可能な内容、それから現地指導者に対する情報等のデータベースを作りまして、このホームページ等での提供を開始をいたしております
専修学校に対する職業支援といたしましては、専修学校教育振興会の主催により、専修学校の就職指導担当者が就職希望の学生に対して適切な指導が行われるように、例年、東京及び大阪において専修学校就職指導担当者研修協議会を実施しております。
教育現場もいろいろで、広島市立幟町小学校教育振興会資料によりますと、君が代は天皇の御代ということ、天皇の長寿を祝うこととあります。また、実は私自身、一九八三年の三月に小学校六年生を卒業させた経験があるんですけれども、そのころの学校長は、君が代の「君」はあなたということでお願いしますと言っていました。 こんなにいろいろあるんです。いろいろあるということをお認めになりますね。
先日の新聞報道で、全国農村青少年教育振興会というところが新しく農業をやる方いらっしゃいませんかということでやったら、五百人ぐらいの方が都会の中で集まっていただいたというような記事がございました。
先ほど郡司さんも質問しておりました全国農村青少年教育振興会のお話でありますけれども、私は、企業に就農戦士をスカウトしていくにはいい機会だと思いますからどんどんやってもらいたいと思うんですが、むしろそこに、農業の厳しさの部分も含めて、ノウハウを知っていらっしゃる農業生産者あるいはＪＡ、それから府県の農政担当課の方々を企業の就農相談に派遣されていけるようなシステムをつくるべきじゃないかと思う。
これは平成八年度の調査事業ということで、財団法人一ツ橋文芸教育振興会、財団法人日本青少年研究所というところが「ポケベル等通信媒体調査」ということで日本とアメリカ、中国の高校生の意識調査をやっております。その意識調査の結果をこういう一冊の冊子にまとめ上げまして報告をされておるわけでございます。
これは私学教育振興会というところに大阪日日新聞の伊牟田さんという方が投稿された文なんですけれども、その中で、 今回の震災で多くの被害を出した神戸市を中心とする専修学校については「激甚法」が適用されず、ママ子扱い。つまり災害の復旧に要する工事費等の助成金が支給されるといっても一条校と違い、法的根拠はなく、関係者の間では 「専修学校が学校でないことがこれではっきりした。」